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消費者金融大手アイフルの債務被害者を支援する「アイフル被害対策全国会議」などは30日、全国7カ所で「アイフル・ライフ・シティズ利用者相談ホットライン」を開設。四国4県では、高松あすなろの会(鍋谷健一事務局長)が、5件の相談を受け付けた。 アイフルが昨年末、私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を成立させて以来、厳しい債権回収や過払い金返還額の大幅な減額回答などの問題が報告されているため、実施した。 この日の相談の中で、「過払い金が戻って来ないのでは」に対し、同会は裁判所を通じて相手側の支払い義務を明確にすることをアドバイス。「過払い金返還請求をすると、ブラックリストに入れられ、融資が受けられなくなるのでは」との自営業者からの疑問に対しては、金融庁がこの場合でのブラックリスト入りを禁じる判断をしたことを伝えた。 鍋谷事務局長は「アイフルグループの先行きが不透明で、不安を感じている債務者は多い。どんな相談でも寄せてほしい」と話しており、同会(087・897・3211)は継続的に相談に応じるという。【馬渕晶子】 (1月31日朝刊 1月31日15時0分配信 毎日新聞)