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マイホームを失いたくない！サラリーマン厳冬のローン事情

マイホームを失いたくない！サラリーマン厳冬のローン事情 　冬になり、サラリーマンの「住宅ローン事情」が厳しさを増している。不況で所得が低迷するなか、住宅ローンの返済猶予などを定めた中小企業金融円滑化法が昨年１２月に施行されて以降、銀行にローン返済に関する相談が殺到。その一方で、マイホームの競売件数も過去最悪を記録しているのだ。専門家は「マイホームを失わないためにも不安があるなら早めに金融機関に相談すべき」とアドバイスする。 　三菱東京ＵＦＪ銀行では、住宅ローンに関する相談がそれまで１日二十数件だったが、「施行後は１日１００件と約５倍になっている」。 　三井住友銀行も「昨年１２月の相談件数が前月比で約４倍」と急増し、みずほ銀行でも「施行前に比べて増加している」という。 　相談内容の大半が月々の給与やボーナスが減ったことに伴うもので、三井住友銀では相談者に対し、「毎月の返済やボーナス返済の内訳を見直したり、返済期間の延長や一定期間、元利金の支払いを減額したりして対応している」という。三菱東京ＵＦＪ銀、みずほ銀でも個々のケースに添って適切なアドバイスを行っている。 　３行では相談の急増に対応するため、緊急的に人員も強化。三菱東京ＵＦＪ銀は施行前に２０人強だった相談窓口の人員を７０人にアップ。三井住友銀も１００人超を増員し（人数非公表）、みずほ銀でも「相談件数を踏まえて、適切に対応している」。 　ローンを借りた金融機関に相談して、ピンチを切り抜けられる人はまだマシな方。リストラや勤務先の倒産などで返済が不能となり、マイホームを失う悲惨なケースも激増している。 　不動産競売流通協会によると、２００９年１２月の全国競売物件数（事業用物件含む）は前月比約２・５倍（４４３２件）の１万９１７件。統計を取り始めた０８年３月以来初めて１万件を超え、過去最悪となった。 　競売の急増について、不動産コンサルタントは「一昨年９月のリーマン・ショックの影響がここにきて吹き出している」と指摘、こう続ける。 　「職を失っても、たいてい半年間ほどは貯蓄や親類の支援などで月々の返済をしのぐ。その間に職を見つけるなどして手を打たないと、競売という次の段階に進む場合が多い。マイホームが競売にかけられるまで事務的に８カ月以上はかかることから、昨年１２月の競売物件は、なんとかしのいだ半年間に８カ月をプラスした１４カ月前、つまりリーマン・ショックの直後にリストラなどに遭った人たちの物件ということになる」 　景気の先行きは不透明で、給与水準はしばらく上向きそうにない。リストラ圧力も強く、住宅ローンを抱えているサラリーマンには受難の日々が続きそうだ。 　先のコンサルタントは「金融機関の相談件数の増加は、マイホームを失うリスクを前もって回避する動きと解釈でき、いい傾向といえる。一番やってはいけないことは月々の返済を黙って滞らせることで、こうなると情状の酌量（競売の回避）も難しくなる」とクギを刺す。 　「銀行に相談に行っただけでブラックリストに載ることはない」とはメガバンク関係者。返済に不安があるなら、早めに相談するのが最良の解決策といえそうだ。 (2010年1月27日17時00分 夕刊フジ infoseekニュース)

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