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金融庁：過払い利息返還請求履歴、信用情報から削除へ

金融庁は１４日、貸金業者が貸し出しの判断基準として使用している信用情報から、借り手が「過払い利息」を返還請求した履歴を削除させる方針を明らかにした。返還請求の履歴がある借り手は、貸し倒れリスクが高いと判断され、借り入れが難しくなるが、履歴の削除で新規融資は受けやすくなりそうだ。
貸金業者系の「日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）」の場合、過払い利息返還請求の情報を１１９万４０００人分登録（０９年９月末現在）。貸金業者が新規融資の際、判断材料に使っている。消費者団体や弁護士からは「請求履歴が残っていると新規融資が受けにくくなる」と削除を求める声が強まっていた。
貸金業界からは「過払い利息返還請求の履歴がある人は返済できないリスクが高い。削除すると正確な与信判断ができない」と反発しているが、金融庁は「信用情報とは支払い能力に関する情報であり、返還請求の有無は信用情報にはあたらない」として、ＪＩＣＣに履歴の登録、提供の停止をさせることを決めた。
金融庁は今年６月に全面施行される改正貸金業法で、貸金業者に対し、金融庁が新たに指定する「指定信用情報機関」に、借り手の債務状況などの登録を義務づけるが、過払い利息の返還請求の履歴は登録させない方針だ。ＪＩＣＣも、信用情報機関としての指定を申請している。ただ、履歴の削除で過払い利息返還請求が急増する可能性があるため、貸金業者からは「経営が圧迫される」との声が上がっている。
【井出晋平】(毎日新聞　2010年1月14日　19時18分)

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