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消費者金融関連、外資系証券がセクター投資判断を「中立」から「弱気」に引き下げ

消費者金融関連、外資系証券がセクター投資判断を「中立」から「弱気」に引き下げ アイフル<8515.T>、武富士<8564.T>、アコム<8572.T>、プロミス<8574.T>など消費者金融株が安い。シティグループ証券は１６日サマリーで、貸金業法の完全施行の公算が高まったことを理由に貸金業セクターの投資判断を「中立」から「弱気」に引き下げた。 同証券は、昨年１１月３０日から「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の事務局会議が１２回にわたって行われ、今後は利用者のヒアリングも行われるが総じて盛り上がりに欠けており、６月に貸金業法の完全施行実施の公算が高まってきたと指摘。貸金業法が完全施行となれば、融資を抑制して貸付金残高を縮小する見通しのため、消費者金融への影響は大きいとする。 シティ証券は貸金業法の見直しの可能性が低くなってきたため、アコム、プロミス、武富士の投資評価と目標株価を引き下げた。アイフルは事業再生ＡＤＲ手続が成立したため変更はしていない。 ４社の投資評価、目標株価は以下の通り。 アイフル―「２Ｓ」（中立・投機的）継続、１５０円継続 武富士―「１Ｓ」（買い・投機的）→「２Ｓ」（中立・投機的）、７４０円→４０５円
アコム―「２Ｓ」（中立・投機的）→「３Ｓ」（売り・投機的）、１４１０円→７０６円
プロミス―「２Ｓ」（中立・投機的）→「３Ｓ」（売り・投機的）、９７０円→５２０円
前場終値はアイフルが８円安の１２４円、武富士が１８円安の３７６円、アコムが８４円安の１２８４円、プロミスが６７円安の６４５円だった。

(2010年2月16日12時31分 株式新聞ダイジェスト 提供：モーニングスター社 infoseekニュース)

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