＜借金問題・悪徳商法問題＞過払い請求を検討する場合の引直計算の方法について。

消費者金融会社との取引において過払いが生じているか、また過払い請求の総額などを、引直計算によって確認することができます。基本的に「過払い請求の確認方 法」で解説している利息計算を繰り返すのですが、多重債務である場合、すべて手作業で計算する方法は大変手間がかかることだと思います。また、間違った計 算方法で計算してしまうと、最終的な過払い請求の総額が大きく変わってしまいます。
したがいまして、基本的な計算方法を理解しておくのは大切だとは思いますが、実際の計算は専門家にお願いしてしまう方が安全だと思います。

引直計算には法律家による手作業の計算方法と計算ソフトといわれるものがあります。
計算ソフトの結果はあくまで目安にしか過ぎず、そもそも結果に対して何の保証もありません。
お客様の中で、インターネット上で計算ソフトを購入して実際に計算してみたが、法律家に計算してもらった数字とかけ離れているという話をよく耳にします。
悪質な情報起業家と呼ばれる詐欺的な商材を購入しないようにくれぐれもご注意ください。

年利29.2％と年利15％の場合を比較しますと、数ヶ月程度でも元金残の差が歴然としております。取引期間が3年4年と積み重なっていきますと、この差額はさらに広がる一方です。

※ 残元金が100,000円以上1,000,000円未満の場合、利息制限法の上限利率は18％となりますが、上記の表（<< 年利15.0％ >>）では全て年利15％での計算となっておりますのでご注意ください。

実際には引直計算は専門家にお願いしてしまう事をお勧め致しますが、仮に引直計算がご自身で出来た場合、その後にどのような手続を進めていくことになるのかについて、以下にご説明致します。
引直計算後に出てきた過払い請求の総額を、消費者金融会社に請求して、すぐにその場で過払い請求を戻してもらいたいところですが、実際にそのようにスムーズに返金に応じてくれるところは通常ありません。

と、言われてしまいます。結局の所、消費者金融会社の受付の方にいくら請求をしたところで、その人が返金に応じる権利を通常持っていないため、マニュアル的な対応で追い返されてしまいます。
そこで、①もしくは②の方法を選択せざるを得なくなるのですが、②の方法を選択するのはかなりリスクがあると思われます。確かに、ご自身で裁判を起こせば、費用的には②の方が安価に違いはないのですが、ご自身で裁判所に行ったり、証拠書類をきちんと整えていくのは大変困難な作業です。平日会社を休まなければならないかもしれません。また、計算等に間違いがあっても、裁判所は中立の立場ですから、原則手助けはしてくれません。
したがいまして、やはり① の方法を選択する方を強くお勧め致します。過払い請求の返還請求業務を専門に取り扱っている専門家に手続をお願いすることで、ご自身で行うべき作業はほとんどなくなります。依頼をしてしまって、過払い請求が返還される日を待ちつつ、普通の生活をすることが一番いい方法ではないでしょうか。